大阪市西成区のあいりん地区で、昨年1年間に覚醒剤や大麻の売買で摘発された購入者らのうち、少なくとも37%にあたる155人が生活保護受給者だったことが13日、大阪府警薬物対策課への取材で分かった。保護費が薬物の購入に充てられている実態が浮き彫りになった。

 府警によると、同地区では路上での密売が横行しており、昨年は同地区で密売人50人、購入者371人の計421人を摘発。うち155人の生活保護受給が確認され、この半数近くが同区の保護費の支給開始日にあたる毎月1〜10日に摘発された。

 摘発者のうち受給者が占める割合は、平成22年が145人で29%、23年が149人で34%となっており、増加傾向が続いている。西成区の受給者は昨年10月現在で約2万8千人。大阪市24区で最多で、市全体の約2割を占めている。

 一方、昨年の摘発者全体のうち約80人が大阪府以外に居住。中には「西成に行けば覚醒剤が買えると聞き、大分から電車で来た」と供述する購入者もいた。

産経新聞