大阪市は20日、大阪府内の診療所が西成区の簡易宿泊所に入居する生活保護受給者81人に不必要な訪問診療を繰り返したとして、10日付で運営する医療法人に約2840万円の医療費の返還を請求したと発表した。

 市によると、診療所は2008年8月〜今年2月、本来なら通院で済む主に50〜60代の受給者に週1回訪問診療をして、通院との差額約2840万円を受け取った。

 市は6月に宿泊所を調査。受給者らが生活保護費受け取りのため区役所に徒歩で出向いたり、宿泊所の階段を使ったりしていたことから「訪問は不必要」と判断した。

 受給者は診察や投薬を無料で受けられ、自治体が全額を公費負担。09年度は大阪市で生活保護費全体の半分近い1240億円を占めた。

中国新聞




診療報酬2840万円 大阪市が返還請求 医療法人、貧困ビジネスの疑い

 大阪市西成区のアパートの生活保護受給者に不必要な訪問診療を繰り返していたとして、市は20日、大阪府内の医療法人に対し、生活保護費(医療扶助)で負担した診療報酬2840万円の返還を請求したと公表した。受給者は普段から階段を使うなど通院が可能だったことから、市は受給者をアパートに囲い込んだ「貧困ビジネス」の可能性があるとみている。

 市によると、医療法人が運営する診療所は平成20年8月〜今年2月の間、西成区のアパートに入居する生活保護受給者81人に対し、高血圧などの訪問診療を1人あたり週1回実施。訪問診療料などとして診療報酬計2840万円を受け取っていた。

 しかし、6階建てのアパートにはエレベーターがなく、入居者の多くは階段を使用。年齢層も40〜50代が中心で、大半が通院可能とみられるという。

 診療所が訪問診療に必要な書類を提出していなかったため、市は今年2月に医療扶助の適用を停止。その後も診療報酬の請求が続いたため、入居者へのヒアリングや診療報酬明細書(レセプト)の調査などを進めていた。

 診療所の男性医師が7月に死亡し、診療所も閉院したため訪問診療のカルテも見つからず、訪問診療の詳しい実態は確認できなかったという。

産経関西



貧困ビジネスを肥え太らせたのは大阪市!

大阪市は40年も前から市民の税金を使って、釜ヶ崎の労働者を食い物にする民間の病院等にてこ入れをし、1人病院に収容したら治療費以外に報奨金を病院に与え続けていました。この話は釜ヶ崎の結核の患者さんを受け入れていた、生駒山の近くにある阪奈病院の当時の事務長から直接聞いたことがあります。 

釜ヶ崎のすぐ近くに大阪市立大学付属病院があるのに、そこでの入院、治療は言い逃れのためにごく一部しか受け入れず、いまだに治療を拒否しつづけています。これが市大病院の実態です。

釜ヶ崎の労働者を受け入れて肥え太っていった民間の病院の筆頭は大和中央病院(西成区)。他にも肥え太っていった病院として阪奈病院(大東市)、千本病院(西成区)、山本第三病院(西成区)、相原第二病院(阿倍野区)、島田病院(羽曳野市)、杏林病院(西成区)等ありますが、これらはすべて釜ヶ崎労働者を1人の人格ある人間としてみない病院ばかりです。

大和中央病院に入院していた釜ヶ崎の労働者が治療方針の説明を求めたら「お前の代わりはいくらでもいる。気に入らんのやったら出て行け」と院長に言われました。杏林病院では治療の際、言うことを聞かなかったという理由で西成警察に連絡して駆けつけた警察官が寒空に連れ出し、その人が凍死するという痛ましいことがおこりました。

そんな病院を注意することもなく金を出し続けている大阪市。「貧困ビジネスの被害を食い止める」と言いながら、返す刀で生活保護を求める釜ヶ崎の労働者を切り捨てる。やっと居宅保護の受給が始まっても「どんな仕事にでもつけ」と言う。

釜ヶ崎の労働者は建設労働者が大半。釜ヶ崎の労働者がヤミ手配やヤミ求人、暴力手配師や暴力飯場の被害にあわないようとできたセンター3階のあいりん職安が仕事の紹介業務をやっていないことを知りながら大阪市は知らんふり。 

仕事さえあれば元気な人はみんな働きに行く。あんな劣悪なシェルターや自立支援センターで寝泊りすることはない。生活保護を受けなくてもすむ。

大阪市はあいりん職安に対して仕事の紹介業務をやるようにとなぜ言わないのですか。働きたくても仕事がみつからない労働者には何の責任もないですよ。責任があるのは仕事がないのに「働け、働け」と言う大阪市と、仕事の紹介業務を行わないあいりん職安。責任転嫁するのはいいかげんにして欲しい。

釜ヶ崎からの通信-117-